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小選挙区制の廃止
小選挙区制の問題点として一票の格差は有名ですが、他に選挙区外の候補者に投票できないこと、地元利益誘導型政治の温床になっていることも問題であり、以上のすべてにおいて小選挙区制は『憲法違反』だと考えます。投票は全国区とし、全国の候補者から一人を選びます。投票する個人がない場合は政党への投票も可とします。
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得票に比例した“議決権”を
百万票獲得した人と20万票獲得した人が同じ一議席では民意は反映されません。国会においては得票数に応じた議決権（数の力）が必要です。当選者が得票数に比例して“子分”を増やせる『個人比例代表制』とします。
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選挙の見直し
候補者の主張を知らない人がテキトーに投票すると、民意が捻じ曲げられます。意思のある人だけが投票すべきです。マイナカードを使って投票用紙を申請する、“ひと手間かかる”投票方法に変更します。
選挙運動は選挙管理員会が管理する、ポスター、資料、政策動画、討論会のみに限定します。
これにより想定される国会の姿
- この選挙では国民の意思が反映された国会議員構成になります。得票者の多かった人は各政党内でも力を持つことになり、自分の信念に基づいた政治活動が可能です。
- 通常単独過半数にはなりませんので、連立政権になります。劇的な政権交代はなくなり、力のある政治家が先を見据えた政策を実行し、行政をコントロールします。
司法改革＝司法の独立
- 検察を廃止します。
- 刑事事件裁判において、“絶対に有罪にする”という考えを排除し、冤罪を防ぎます。検察の“勝つまでじゃんけん”となる検察側の控訴上告をなくします。
- 簡易即決裁判制を導入します
- 裁判所がまず即日判決をおこない、不服がある場合のみ本裁判に進みます。裁判にかかるコストと時間を削減します。
- 判決はAIによる自動化を進めます。
- 法律を見直し、『罰金』額を明確に定めます。
- 国会が裁判官を任命
- 憲法を改正し、最高裁判所判事は国会が指名任命します。
- 国会は弁護士会の提言に基づき裁判官を罷免する権限を持ちます。
- 司法試験の見直し
- 司法試験を一定量の学習と常識で受かるレベルに見直します。
政治改革＝政治家コストの削減
- 国会議員削減
- 参議院を廃止し、衆議院議員を100名程度に削減します。
- 政党助成金、政策活動費、文書通信交通滞在費、立法事務費は廃止。献金は自由化
- 地方議会の廃止
- 地方議会を廃止し、予算編成・条例制定を首長の権限とします。
- 二重行政の解消
- 地方自治体の業務を国の省庁の業務に一元化し、地方交付税を削減します。
- 公務員残業代をなくし、“決められた業務”以外の事業をなくします。
社会保障改革＝簡素化で公平化
- 制度の一元化＝公平化
- 年金と医療保険の簡素化
- 検診も産業保健もすべて保険診療に一元化。保険料の会社負担制度を廃止。
- 医療保険料は税金で支出。
- 最低補償年金制度を創設し、高齢者（75歳以上）と生活保護に適用。生活保護と年金の不公平を解消する。
- 税制改革
- 消費税は20％に増
- 所得税の累進課税を“きつく修正する
- たばこ税は大増税、相続税と贈与税は所得税に
- 医療介護のムダ削減と受益者負担
- セルフメディケーションを推進し、生活習慣病の受診を制限
- 市販薬も処方箋薬も5割自己負担に料金を統一
- ケアマネージャーを公務員化し、予防的介護メニューを廃止。
- 救急搬送を保険診療として有料化。
教育改革＝働く社会人を増やす
- 大学の統廃合、専門学校化。
- 大学補助金を削減、大学の統廃合、専門学校化を推進
- 企業による専門学校設立を自由化
- 高校卒業で就職を前提とし、小中高のカリキュラムを見直し
- 公立学校では、給食を含め授業料を無償とする。
社会基盤改革＝まずシンプルに！
- 災害被災者に被害額を全額補償。地震保険や火災保険は国の事業とする。
- 農業の会社化を推進し、農家所得の安定と食料自給率アップを図る。
- 自動車のETCとドライブレコーダーを義務化。スピード違反は自動的に料金を徴収。受益者負担のため自動車税を増額
- マスコミの報道製作者、アナウンサー、ニュース解説者に対する免許制度を創設
- 銀行の統廃合と個人口座の管理強化により、特殊詐欺を防止し、預金を全額保護。
- 自治体による犬猫の殺処分の禁止。動物販売者に有料引き取りを義務化。
- 日本在住の成人全員の指紋とDNAを登録し、犯罪捜査に活用。
- ※少子化対策は特に行わない。子育て手当は増額
- ※労働力不足は、大学生削減と定年延長で補う
- ※太陽光発電＋蓄電、浄化槽の推進でインフラ整備
- ※道路を整備し、社会インフラの集約化を推進。
- ※防衛力増強を進め、NATO加盟を目標とする。
※憲法より“正義と現実”
日本国憲法には９条以外にも変えるべき条文があると思います。国会の二院制は完全にムダですし、総理大臣の解散権は議院内閣制の考え方に反します。内閣が最高裁判所判事を指名することは“司法の独立”に完全に反します。
「誰が作った」とかは関係ありません。“国民主権”であれば“国会優位”でなければなりませんので、これと矛盾する条文については変える必要があります。もちろん“自衛権”を否定する条文は早急に削除改変しなければなりません。
まず変えるべきは96条で、国会議員の半数以上の賛成で国民投票に送れるようにすべきでしょう。多数決で３分の２というのは普通ありません。