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小選挙区制の廃止
小選挙区制の問題点として一票の格差は有名ですが、他に選挙区外の候補者に投票できないこと、地元利益誘導型政治の温床になっていることも問題であり、以上のすべてにおいて小選挙区制は『憲法違反』だと考えます。投票は全国区とし、全国の候補者から一人を選びます。投票する個人がない場合は政党への投票も可とします。
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得票に比例した“議決権”を
百万票獲得した人と20万票獲得した人が同じ一議席では民意は反映されません。国会においては得票数に応じた議決権（数の力）が必要です。当選者が得票数に比例して“子分”を増やせる『個人比例代表制』とします。
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選挙権の見直し
候補者の主張を知らない人がテキトーに投票すると、民意が捻じ曲げられます。意思のある人だけが投票すべきです。マイナカードを使って投票用紙を申請するなど、選挙に“ひと手間かかる”方がいいと思います。
これにより想定される国会の姿
- この選挙では国民の意思が反映された国会議員構成になります。得票者の多かった人は各政党内でも力を持つことになり、自分の信念に基づいた政治活動が可能です。
- 通常単独過半数にはなりませんので、連立政権になります。劇的な政権交代はなくなり、力のある政治家が先を見据えた政策を実行し、行政をコントロールします。
司法改革
- 検察を廃止し、裁判所が直接調査します。まず即日判決をおこない、不服がある場合のみ本裁判に進みます。判決はAIによる自動化を進めます。
- 憲法を改正し、最高裁判所判事は国会が指名任命します。国会は弁護士会の提言に基づき裁判官を罷免する権限を持ちます。
- 司法試験を、一定量の学習と常識で受かるレベルに見直します。
地方自治改革
- 地方議会を廃止または縮小します。
社会保障改革
- ムダな医療と介護を見直し。セルフメディケーションを推進。予防的介護メニューを廃止。
- 救急搬送を保険診療として有料化。
- 年金と医療保険は国民健康保険に一元化。検診も産業保健もすべて保険診療に一元化。保険料は税金で支出。
- 最低補償年金制度を創設し、高齢者に適用。生活保護と年金の不公平を解消する。
- 消費税は20％とし、これと所得税の累進課税の調整で税収を確保する。
教育改革
- 大学の統廃合、専門学校化。大学補助金を削減し、必要な大学教育に重点化。企業による学校設立を自由化。
- 高校卒業で就職を前提として、小中高のカリキュラムを見直し。公立学校では、給食を含め授業料を無償とする。
社会システム改革
- 災害被災者に被害額を全額補償。最も必要な公共事業なので。
- 農業の会社化を推進し、農家所得の安定と食料自給率アップを図る。
- 自動車のETCとドライブレコーダーを義務化。スピード違反は自動的に料金を徴収。
- マスコミの報道製作者、アナウンサー、ニュース解説者に対する免許制度を創設
- 銀行の統廃合と個人口座の管理強化により、特殊詐欺を防止し、預金を全額保護。
- 自治体による犬猫の殺処分の禁止。動物販売者に有料引き取りを義務化。
- 日本在住の成人全員の指紋とDNAを登録し、犯罪捜査に活用。
※原子力発電には反対。
※防衛力増強には賛成、NATOに加盟することを目標とする。
※政党助成金はやめてほしい。
団体献金に反対する立憲民主党は、その代わりに政党助成金が必要だと主張します。どっちかと言うと寄付なり講演会など自分たちで稼いでくれる方がありがたいです。そもそも自分たちの活動は、学会でも組合でもその費用は自分たちで出し合うのが常識で、税金を使うのは不適切です。議員の数に比例して金額が増えるのも問題です。